利用規約

第1条（適用）

本規約は、Viamat Sendai Labs（以下「当社」といいます）がウェブサイトを通じて案内するMicrosoft 365・Office関連の研修、業務改善支援、教材提供その他のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めます。本サービスを申し込む法人、団体およびその担当者（以下、総称して「利用者」といいます）に適用されます。

個別の見積書、申込書、発注書または契約書に本規約と異なる条件が記載されている場合は、個別に合意した条件を優先します。

第2条（定義）

「研修」とは、当社が実施する講義、演習、相談対応その他の学習支援をいいます。「教材」とは、研修または支援に関連して当社が作成・提供する文書、表計算ファイル、演習データ、手順書その他の資料をいいます。

「利用者」は、申込手続きを行う法人・団体と、当該法人・団体から本サービスの利用を認められた受講者を含みます。

第3条（申込みと契約の成立）

利用者は、当社所定の方法で希望する研修内容、受講人数、実施時期その他の必要事項を提示し、申込みを行います。当社は内容を確認し、見積りや実施条件を提示します。

契約は、当社が申込みを承諾し、利用者が見積書または申込内容に同意した時点で成立します。日程、実施形式、対象範囲などの詳細は、見積書または個別の合意に記載します。

第4条（料金と支払い）

本サービスの料金は、研修内容、実施時間、受講人数、準備作業などをもとに個別に見積り、見積書に明記します。消費税および交通費等の扱いも、見積書または個別の合意に記載します。

利用者は、請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法で料金を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。支払条件に別段の合意がある場合は、その合意を優先します。

第5条（日程変更とキャンセル）

利用者が研修の日程変更または申込みの取消しを希望する場合、当社へ書面または電子メールで連絡するものとします。個別の見積書や契約書にキャンセル条件がある場合は、その条件を適用します。

個別の定めがない場合、開催日から起算して、10営業日前までの取消しはキャンセル料なし、9〜5営業日前は見積額の30％、4〜2営業日前は50％、前日および当日は100％をキャンセル料として申し受けます。日程変更は、変更後の日程や準備状況を確認のうえ、当社と利用者で協議します。

教材制作や個別環境の設定など、すでに着手した作業がある場合、その実費または作業相当額を別途申し受けることがあります。

第6条（提供の中断・変更）

天災、交通機関の停止、通信障害、講師の急病その他やむを得ない事情により予定どおりの実施が難しい場合、当社は利用者に連絡のうえ、日程または実施方法の変更を協議します。

当社は、本サービスの内容を変更または一時中断する必要がある場合、利用者への影響を抑えるよう努め、合理的な方法で事前に案内します。

第7条（利用者の協力事項）

利用者は、研修に必要な受講環境、機器、ソフトウェア、ネットワーク接続および受講者への案内を準備するものとします。利用者が用意するデータやアカウントは、利用者の責任で管理してください。

利用者は、研修中に知り得た他の受講者または第三者の情報を、正当な理由なく外部へ開示してはなりません。

第8条（免責および損害賠償）

当社は、研修および教材の内容を正確に保つよう努めますが、特定の業務結果、売上、生産性向上または利用環境での動作を保証するものではありません。ソフトウェアの仕様や画面は、提供元の更新により変更されることがあります。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負います。賠償額の上限は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に支払った料金とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第9条（権利の帰属と教材の利用）

教材、講義資料、演習内容および当社が提供する成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。契約に別段の定めがない限り、利用者には自社内での研修受講および業務利用に必要な範囲で、非独占的な利用を認めます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材の複製、改変、公衆送信、販売、社外への再配布、第三者への貸与または教材を用いた研修の実施をしてはなりません。

第10条（商標および第三者の権利）

Microsoft、Excel、Microsoft 365その他の製品名およびロゴは、それぞれの権利者に帰属する商標または登録商標です。当社が提供する研修や教材は、当社が別途明示した場合を除き、Microsoft Corporationとの提携、承認または公式認定を示すものではありません。

第11条（規約の改定）

当社は、法令の改正やサービス内容の変更などに応じて、本規約を改定することがあります。改定後の規約は、本ページへの掲載時から適用します。ただし、利用者に重大な影響がある変更については、適用日を定め、適切な方法で事前に案内します。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。